【2025年5月31日】今日の暗号資産マーケット：知っておきたい主要通貨の動向と世界のニュース

今日の暗号資産市場、どんな動きがあったか気になりませんか？

「暗号資産って難しそう…」 「情報が多すぎて何を見ればいいかわからない」 そう感じている方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、2025年5月31日現在の主要な暗号資産の市場動向や、押さえておきたい世界のニュース、そして資産形成を考える上でのヒントを、専門家 Dr.X が分かりやすく解説します。

将来のために、暗号資産での資産形成に関心をお持ちのあなたへ。 最新情報とその読み解き方をお届けし、一歩踏み出すための知識を一緒に見ていきましょう。

5月31日 主要暗号資産の価格動向と市場の状況

まずは気になる主要な暗号資産の動きから見ていきましょう。代表的な通貨の価格や、市場の専門家がどのように見ているのか、ポイントを絞って解説します。

【主要暗号資産の価格動向サマリー（2025年5月31日時点）】

ビットコイン（BTC）：現在の価格水準と専門家の分析

ビットコイン（BTC）は最近、価格が下がる傾向にあり、再び10万ドルを割る可能性も出ています。特に、価格が一時105,000ドルを下回った際には、約1億ドルものレバレッジをかけた買い注文（ロングポジション）が強制的に決済（強制清算）される動きがありました。

専門家は、10万ドルから9万6000ドルの範囲が価格の下支えとなる重要な水準（サポートレベル）と見ています。市場全体では、ブロックチェーン上のデータ（ オンチェーンデータ）から穏やかな利益確定の動きは見られるものの、過熱感は限定的でしょう。ただし、大口投資家であるクジラによる取引所へのBTC流入が増えており、これは市場の大きな変動の前に見られることがあるため、注意が必要です。

イーサリアム（ETH）：ビットコインとの比較と今後の展望

イーサリアム（ETH）も最近は価格が下がる場面が見られますが、ビットコインと比較すると相対的な底堅さも感じられます。現在、価格は上昇トレンドを示すラインの近くで動いており、買いの勢いは2738ドルの抵抗線（レジスタンス）突破を試している状況です。

この水準を超えられれば、3000ドルや3153ドルへの上昇も期待できるかもしれません。一方で、短期的なトレンドを示す20日間 EMA（指数平滑移動平均線））を下回ってしまうと、弱気の流れに転じる可能性があり、2323ドル付近まで下がる展開も考えられます。

ソラナ（SOL）：最近のパフォーマンスと投資家の動向

ソラナ（SOL）は、5月初めに力強い上昇を見せた後、現在は少し勢いが落ち着き、調整期間に入っているようです。価格は161ドルの サポートラインと178ドルの レジスタンスラインという、一定の範囲内で動く可能性が高いと見られています。

個人投資家やクジラと呼ばれる大口投資家は、ソラナの将来性に期待を寄せているようで、取引所からSOLを引き出す動きが増えています。ただ、年金基金のような 機関投資家の関心は、他のブロックチェーン技術と比べるとまだ高くない状況でしょう。歴史的に見て6月はソラナにとって価格が伸び悩む傾向もあり、市場全体の地合いによっては注意が必要かもしれません。

暗号資産市場を取り巻く世界の経済・政治の動き

暗号資産の価格は、世界経済や政治の動きとも無関係ではありません。ここでは、市場に影響を与えそうなグローバルなトピックをいくつか見ていきましょう。

アジアでの「脱ドル化」の動きとビットコインの役割

最近の世界の情勢や貿易の変化を背景に、アジアの国々の中には、これまで基軸通貨として使われることの多かった米ドルへの依存度を少しずつ減らそうとする脱ドル化の動きが見られます。

こうした流れの中で、ビットコインが金（ゴールド）などと並んで、大切な資産を守るための手段や、リスクを分散させるための投資先として注目されています。特に、米ドルの長期的な強さに疑問を持つ若い世代や機関投資家の間では、金（ゴールド）を補う形でのリスク対策（ヘッジ）の役割を期待されているようです。

米国の金融政策と暗号資産市場への関心の高まり

アメリカの長期国債利回りが上がっていることや、国の借金（債務）に対する将来の見通しが悪化していることも、投資家の心理に影響を与えています。

これまで比較的安全とされてきた株式や債券といった伝統的な資産に対して、「本当にこのままで大丈夫だろうか？」という疑問の声も聞かれるようになりました。このような背景から、特定の国や中央銀行に管理されないビットコインをはじめとする暗号資産への関心が、より一層高まっていると考えられます。

どうなる？暗号資産の規制最前線

暗号資産が広まるにつれて、各国の規制のあり方も大きな注目ポイントです。投資家保護や不正利用防止の観点から、どのような議論がなされているのでしょうか。

米SEC（証券取引委員会）の示す「証券」の基準とは？

SEC（米証券取引委員会）では、暗号資産の取引が、株式などと同じような証券にあたるかどうかについて、もっとはっきりとしたルールが必要だという声が上がっています。

特に、暗号資産そのものではなく、それが「どのように取引されるか」という点が重要視されるようです。例えば、企業が新しく株式を市場に出すIPO（新規株式公開）や、企業の株式をデジタル化した株式トークン化などが、その判断材料として考えられています。SECは専門チームを作り、数ヶ月以内に詳しい報告書を出す予定です。

ステーキング報酬は証券にあたらない？SECの見解と市場の反応

特定の暗号資産を保有してネットワーク運営に参加することで報酬を得るステーキング。

この一般的なステーキング活動とその報酬について、米SECは「証券としての登録は必要ない」との見解を示しました。これは、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）という仕組みを採用する多くの暗号資産にとって朗報と言えるでしょう。

この判断は、ステーキングが投資契約とは異なるとする業界の主張を認めた形となり、市場からは歓迎の声が上がっています。ただし、SEC内部では意見が完全に一致しているわけではなく、従来の判断基準（ハウィーテスト）との整合性を疑問視する声もあるようです。また、より複雑なリキッドステーキングのような形態については、今回の見解では触れられていません。

各国での規制の動き：タイの事例に学ぶ

暗号資産に関するルール作りは、世界各国で進められています。例えばタイでは最近、国の許可を得ずに営業していた暗号資産取引所5社に対して、指定日（6月28日）からタイ国内からのアクセスを遮断するという発表がありました。

この措置は、投資家を保護し、不正な資金の流れであるマネーロンダリングを防ぐことを目的としています。該当する取引所の利用者には、事前に資産を安全な場所へ移すなどの対応を取るよう呼びかけられています。このように、各国の規制動向にも注意が必要と言えるでしょう。

【暗号資産の規制動向：主なポイント】

• 米SECの動向:
  • 暗号資産取引が「証券」にあたるかの明確なルール作りが進行中。
  • 「取引の性質」が重視される見込み（例：IPO、株式トークン化）。
  • 一般的なPoS型ステーキングとその報酬は「証券登録不要」との見解（ただし内部に異論あり、リキッドステーキング等は未言及）。
• 各国の規制事例（タイ）:
  • 無認可取引所へのアクセス遮断など、投資家保護とマネーロンダリング対策を強化。
  • 利用者は規制動向を注視し、適切な対応が必要。

ビットコインは大丈夫？技術・セキュリティ面の議論点

最も有名な暗号資産であるビットコイン。その技術やセキュリティについては、専門家の間で様々な議論が交わされています。どのような点が注目されているのでしょうか。

セキュリティモデルへの懸念：「時限爆弾」との声も

ビットコインの将来的な安全性について、一部のセキュリティ専門家から懸念の声が上がっています。具体的には、ビットコインの取引を承認するマイナーの主な収入源であるブロック報酬が、半減期という仕組みによって将来的に減り続ける点です。

この減少分を取引手数料の収入で十分に補えていない現状が続くと、ビットコインネットワーク全体のセキュリティを守るための資金が不足し、悪意のある攻撃に対して弱くなるのではないか、という指摘です。中にはビットコインを「時限爆弾」と表現する専門家もいるようです。

議論される解決策とビットコインコミュニティの考え

先ほど触れたビットコインの将来的なセキュリティに関する懸念に対して、いくつかの解決策が話し合われています。例えば、ビットコインの発行枚数の上限（現在は2100万枚）をなくして、マイナーへのブロック報酬を永続的に支払い続けるという案です。

また、ビットコインの取引承認の仕組みを、現在のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）から、よりエネルギー効率が良いとされるPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へ移行するという提案もあります。しかし、これらの案はビットコインが誕生して以来の基本的な考え方を変えてしまう可能性があり、ビットコインを応援するコミュニティの間では、賛否両論、大きな議論となっています。

「価値の保存手段」としてのビットコイン：現状と課題

ビットコインのセキュリティに関する先の懸念については、異なる意見も出ています。例えば、マイナーが得る取引手数料の価値をビットコインの枚数ではなく、米ドルなどの法定通貨で評価すべきだという反論があります。

また、この問題はビットコインの生みの親とされるサトシ・ナカモトの設計ミスなのではなく、ビットコインが当初想定されていたデジタルキャッシュとしての役割よりも、金（ゴールド）のような価値の保存手段として多くの人に使われるようになった結果だ、という見方もあるようです。この変化が、現在の課題に繋がっているのかもしれません。

【ビットコインの技術・セキュリティ：議論のポイント】

• 懸念される点:
  • マイナーのブロック報酬が半減期で減少し、取引手数料収入がそれを十分に補えない場合、ネットワークのセキュリティが低下するリスク（「時限爆弾」と表現する専門家も）。
• 提案されている解決策:
  • ビットコインの発行上限（2100万枚）を撤廃し、ブロック報酬を永続化する。
  • 取引承認の仕組みをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行する。
  • （※上記2点はビットコインの基本原則に反するとしてコミュニティ内で大きな議論となっています）
• 異なる視点・反論:
  • 手数料収入はビットコイン建てではなく、米ドルなどの法定通貨建てで評価すべき。
  • 問題の根源は、ビットコインが当初の「デジタルキャッシュ」想定から「価値の保存手段」として使われるようになったことにある。

大企業や機関投資家も注目！暗号資産への関与事例

近年では、個人だけでなく、大きな企業や機関投資家も暗号資産市場に注目し、実際に参入するケースが増えています。具体的な事例を見てみましょう。

大口保有者の情報開示：透明性とセキュリティリスクの狭間で

企業や機関投資家による暗号資産への関心が高まる中、あるブロックチェーン分析企業が、有名な大口保有企業（マイクロストラテジー社）に関連するとされるビットコインの保管場所（ウォレット）の情報を特定し、公開したことが話題となりました。

分析企業側はこれを「市場の透明性が高まる良い動き」と見ていますが、情報を公開された企業側は「企業のセキュリティ上の危険を高める」と警告しています。この出来事は、プライバシーの保護や、情報公開が市場に与える影響についても考えるきっかけとなりそうです。

有名企業によるビットコイン大量購入のニュースも

企業の暗号資産への関与では、トランプ・メディアが約23億ドル（日本円にして約3540億円）ものビットコインを購入する計画を発表したことも大きな話題となりました。これが実現すれば、同社は世界でも有数のビットコイン保有企業の一つとなります。

この大規模な購入計画は、トランプ氏個人のブランドイメージとビットコインを結びつけるものとして注目される一方、政治的な影響や、会社と個人の利益が衝突する利益相反の可能性を懸念する声も上がっています。企業の大きな動きは、様々な側面から注目されるものです。

ビットコインETF・イーサリアムETFの最新資金フロー

株式のように取引所で売買できる投資信託ETF（上場投資信託）。

この暗号資産版ETFの資金の流れにも注目が集まっています。米国のビットコインETFは、5月29日に2週間ぶりに資金が外へ流れ出る「資金流出」となりましたが、大手運用会社ブラックロックのETFは資金流入を維持しました。

一方、イーサリアムのETFは同日も資金流入が続いています。ただし、一部のイーサリアムETFに投資している人の中には、現在の価格では売却すると損失が出てしまう含み損を抱えているケースもある、との指摘も出ています。

広がる暗号資産の活用：実際のユースケース紹介

暗号資産は、単なる投資対象に留まらず、私たちの生活の中で実際に「使われる」場面も少しずつ増えてきています。どのような活用例があるのでしょうか。

パナマ市：税金支払いに暗号資産利用を承認

暗号資産は、投資の対象としてだけでなく、実際の生活で「使う」動きも少しずつ出てきています。例えば、中米のパナマ共和国の首都パナマ市では、税金や罰金、その他の市が提供するサービスの支払いに暗号資産を使用することを認める法案が承認されました。

同市の市長は、ビットコインでパナマ運河の通行料を支払えば優先的に通れるようにする、といったユニークなアイデアも提案しているようです。市レベルでのこうした積極的な取り組みが、国全体の暗号資産活用に繋がることを期待し、当面は市場の自主的な動きを見守る方針とのこと。

決済大手ストライプも注目：ステーブルコインの将来性

オンライン決済サービス大手のストライプ社も、価格が特定の法定通貨（例えば米ドル）などと連動するように作られたステーブルコインの導入に向けて、金融機関との話し合いを進めているようです。

ステーブルコインは、国境を越えた送金や異なる通貨への交換にかかる高い手数料や手間を、大幅に減らせる可能性があるため、将来の決済システムにおいて非常に重要な役割を担うと考えられています。実際に、2024年のステーブルコインの取引量は、クレジットカード大手のVisaとマスターカードの合計を上回ったというデータもあり、その影響力は増しています。

もっと深く知りたいあなたへ：Dr.Xの関連記事やSNSもチェック！

今回の5月31日の市場解説はここまでとなります。今日のニュースをきっかけに、「暗号資産の基本をもっと知りたい」「具体的な投資戦略を学びたい」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

当ブログでは、そうした方向けの解説記事も多数ご用意しています。ぜひ関連記事もご覧いただき、理解を深めてください。また、Dr.Xの最新の分析や日々のちょっとした気づきは、各種SNSでも発信しています。ぜひフォローして、日々の情報収集にお役立ていただければ幸いです。

まとめ：今日の市場の動きをサクッと確認

今回は5月31日の暗号資産市場について、主要通貨の価格から世界の経済、規制、技術、企業の動きまで、主なポイントを駆け足で見てきました。たくさんの情報がありましたが、少しでも頭の整理になったでしょうか。

市場は常に新しい話題が出てきますので、これからもアンテナを張って、ご自身のペースで情報を追っていくと良いでしょう。この記事が、そのための小さなきっかけになれば嬉しいです。